理学療法士の残業代、 いくら出てる？

人事院の「令和7年 職種別民間給与実態調査」は、理学療法士を単独の職種として集計しています。この調査での理学療法士の時間外手当は、月15,176円です。

ただし、厚生労働省の調査とは、調査月（2025年4月分と2025年6月分）、対象となる企業規模（100人以上と10人以上）、手当の範囲がそれぞれ違います。

11,700円と15,176円を比較して、理学療法士の方が高い・低いと判断することはできません。

また、人事院の調査には労働時間の項目がありません。残業時間はこの調査からは分かりません。

厚生労働省の統計では、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士を合わせた超過実労働時間数は月5時間です。

ただしこれは、理学療法士だけの数字ではありません。4つの職種が1つにまとめて集計されています。

さらに、この調査には記入のしかたの決まりがあります。毎月一定額の残業代をあらかじめ支給している場合、事業所は調査票の「超過実労働時間数」と「超過労働給与額」をともに0として記入し、その定額分は「きまって支給する現金給与額」に含めることになっています。

そのため、「理学療法士の実際の残業時間は月5時間」と単純に読むことはできません。

この統計から、支払われていない残業がどのように反映されているかまでは判断できません。

この統計の「超過労働給与額」は、次の5つを合わせた金額です。

時間外勤務手当

所定労働日の、所定労働時間外の労働に対して支給される給与

深夜勤務手当

深夜の勤務に対して支給される給与

休日出勤手当

所定休日の勤務に対して支給される給与

宿日直手当

本来の職務外としての宿日直勤務に対して支給される給与

交替手当

交替制勤務の早番・遅番など、労働時間の位置により支給される給与

このページに出している11,700円にも、同じ但し書きがかかります。時間外勤務手当だけの金額ではありません。

同じ調査の看護師は32,700円です。ただしこの金額には、時間外勤務手当だけでなく、深夜勤務手当や交替手当なども含まれます。32,700円をそのまま「看護師の残業代」とみなすことはできません。

統計に計上されている超過労働給与額を、同じく統計に計上されている超過実労働時間数で割ると、1時間あたり約2,300円。所定内給与額を所定内実労働時間数で割ると約1,900円で、その比は1.2倍前後です。

3つとも公表値そのものではなく、当方が計算した目安です。とくに約2,300円は、割る側の5時間が四捨五入された値なので幅が1割ほどあります。残業代が払われているかを評価する数字ではなく、この統計が何を数えているかを見るための数字です。

1,000人以上の事業所は月8時間・18,300円、5〜9人の事業所は月1時間・1,900円です。時間で8倍、金額でおよそ10倍の開きがあります（倍率は当方の計算）。

100〜999人と10〜99人は、どちらも月4時間で並びますが、金額は9,000円と10,900円で違います。超過実労働時間数は1時間未満を四捨五入した値なので、1時間の差はあまり細かく読まないほうが確かです。

統計の項目は、明細のどこにあたるか

この統計の「きまって支給する現金給与額」は、その月に支払われた給与のうち、賞与など臨時のものを除いた額です。税や社会保険料を引く前の金額で見ます。

この統計の「所定内給与額」は、そこから超過労働給与額（時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当）を除いた額です。基本給と、毎月決まって支払われる手当が残ります。

所定内給与の1時間あたりの目安を見る

所定内給与額 ÷ 所定内労働時間 で出ます。所定内労働時間は、雇用契約書や就業規則に書かれている1か月の所定労働時間です。

この計算だけで、残業代が正しく支払われているかを判断するものではありません。

明細と契約書で見る場所

• 時間外手当の欄に、時間数と金額の両方が書かれているかどうか
• 雇用契約書や就業規則に、「◯時間分の固定残業代を含む」という記載があるかどうか

ここで分かるのは、自分の明細が統計のどの項目に対応しているか、それだけです。

• 厚生労働省の統計は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士の4職種を合わせた数字です
• 理学療法士だけの残業時間を調べた公的統計は存在しません
• 超過実労働時間数は1時間未満を四捨五入した値です
• 「超過労働給与額」には、時間外勤務手当のほか、深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当が含まれます
• 毎月一定額の残業代をあらかじめ支給している場合、調査票では0として記入する扱いがあります
• 「企業規模計」は10人以上の事業所です。5〜9人は別の統計表による数字で、企業規模計には含まれていません
• 平均値なので、個人の給与を保証するものではありません